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養育費の相場

説明養育費とは、子供が親から自立するまでに必要とされる監護・養育にかかる費用のことです。

養育費の額は、父親・母親双方の資力・生活水準等を考慮して決めるべきものなので、一概に「金☐万円です!」とはいえません。

ですが、平成15年に、裁判所が「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」という論文を発表し、この論文の中で養育費を算定する一応の目安を出して発表しました。現在、東京・大阪家庭裁判所では、この算定表が参考資料として広く活用されています。

算定表は、子の人数と年齢に応じて表1~9に分かれています。
子1人、年齢0~14歳まで(表1)
子1人、年齢15~19歳まで(表2)
子2人、第1子及び第2子の年齢0~14歳まで(表3)
子2人、第1子年齢15~19歳まで、第2子年齢0~14歳まで(表4)
子2人、第1子及び第2子年齢15~19歳まで(表5)
子3人、第1子、第2子及び第3子の年齢0~14歳まで(表6)
子3人、第1子年齢15~19歳まで、第2子及び第3子年齢0~14歳まで(表7)
子3人、第1子及び第2子年齢15~19歳まで、第3子年齢0~14歳まで(表8)
子3人、第1子、第2子及び第3子年齢15~19歳まで(表9)

 

算定表の使用の流れ

1 子供の人数、年齢に応じた表を参照する。 

2 義務者と権利者の年収を求める
※給与所得者の場合
源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない額)が年収に当たります。
※自営業者の場合
確定申告書の「課税される所得金額」が年収に当たります。

3 1で参照した表の権利者及び義務者の収入欄を、給与所得者か自営業者かの区別に従って選びます。縦軸で義務者の年収を探し、そこから右方向に線をのばし、横軸で権利者の年収額を探して上に線をのばします。この2つの線が交差する欄の金額が、義務者が負担すべき養育費の標準的な月額となります。

 

 

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