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老後の入院、介護、終活で考えたい各種契約

説明誰でも年を取るにつれて、判断能力の衰えや認知症の可能性、自分が死んだ後のことなど、さまざまなことを考え不安になります。
また、今の日本は核家族化や少子高齢化により、一人暮らしをする高齢者が急増しています。

日本の人口は、2019年9月には1億2617万人となり、前年に比べ26万人減少している一方で、65歳以上の人口は3588万人で前年に比べ32万人増え、総人口に占める割合は28.4%と、過去最多になっています。

また、65歳以上の一人暮らしの人数は、1980年は88万1千人でしたが、2015年には592万8千人と、大幅に増えています。そして、2040年には896万3千人にまで増えると予想されています。

高齢者の一人暮らしが増えている理由として、一人暮らしでも不自由はしていないことが理由の方もいらっしゃいますが、それとは別に、周りに頼れる家族や知人がいないことが理由の方もいらっしゃいます。

身寄りがいない方の場合、次のような問題が生じやすい状態にあるといえます。

・一人暮らしだと食事に気を遣うことが減るため、栄養不足や病気になりやすい
・一人暮らしだと体力や判断能力が衰えても周りの支えがないため、ケガをしやすい
・一人暮らしだと認知症になっても周りが気づきにくく、深刻な症状に陥りやすい
・一人暮らしだと喪失感や孤独死に対する不安などから、うつ病になりやすい
・電話による勧誘、訪問販売、インターネット通販などに関する詐欺などに遭いやすい

身寄りがいない方がこのような問題を少しでも防ぐためには、あらかじめ信頼できる方と、次のような契約を結んでおくという方法があります。

◎身元保証契約
病院や介護施設に入る際、身元保証人を求められた場合に必要となります。身元保証人は家族や親族に頼む方法の他、行政書士などの国家資格者や、公益社団法人、NPO団体などが提供する身元引受け代理サービスに依頼する方法もあります。◎事務委任契約
本人に判断能力はあるものの、病気やケガなどで財産の管理や家賃、公共料金の支払い、その他手続きが、自分でできなくなった場合に必要となります。

◎見守り契約
身寄りがいない方が一人で生活する上での体調の急な変化や事故などを未然に防ぐため、定期的な安否確認などにより、健康状態や生活状況の確認を委任する契約です。

◎家族信託契約
判断能力の衰えや認知症となる場合に備え、本人が家族や親族などに自分の財産の管理、運用、処分などを委ねる契約です。契約で定めれば、本人が亡くなった後の信託財産を受託者へ数世代に渡って託すこともできます。

◎任意後見契約
認知症などになる場合に備えて、本人が、後見を委ねたい方と結ぶ契約です。任意後見人は本人の財産管理、本人の生活や健康、療養に関する支援を行います。家族や親族の他、行政書士などの国家資格者や信頼できる第三者が任意後見人になることができます。

◎死後事務委任契約
自分の死後に備え、葬儀や納骨、遺品整理や事務手続きなど、任意後見契約や遺言では決められない死後の手続きを本人が信頼できる方へ委ねる契約です。家族や親族の他、行政書士などの国家資格者や、信頼できる第三者に委ねることができます。

◎死因贈与契約
自分の死後、相続の方法でなく自分の財産を贈与したい場合に、その対象者の方と結ぶ契約です。

このような契約を結ぶ場合には、契約書を公正証書にしておくことをおすすめします。

各種委任契約に関する公正証書の作成は、当事務所でサポートすることができます。
お気軽にご連絡ください。

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