養育費の目安（子2人　第1子15～19歳、第2子0～14歳）

⇒子１人、年齢０～１４歳まで（表１）
⇒子１人、年齢１５～１９歳まで（表２）
⇒子２人、第１子及び第２子年齢０～１４歳まで（表３）
⇒子２人、第１子及び第２子年齢１５～１９歳まで（表５）
⇒子３人、第１子、第２子及び第３子の年齢０～１４歳まで（表６）
⇒子３人、第１子年齢１５～１９歳まで、第２子及び第３子年齢０～１４歳まで（表７）
⇒子３人、第１子及び第２子年齢１５～１９歳まで、第３子年齢０～１４歳まで（表８）
⇒子３人、第１子、第２子及び第３子年齢１５～１９歳まで（表９）

実際に使ってみよう！

権利者が１６歳と１０歳の子を養育しており、単身の義務者に対して子の養育費を求める場合を例にして、実際の使用例を説明します。
・権利者は給与所得者で、前年度の源泉徴収票上の支払金額は、２１０万５，０００円でした。
・義務者は自営業者で、前年の課税される取得金額は、８７３万１，０００円でした。

①　権利者は給与取得者なので、横軸の下「給与」欄を見ます。そして、「２００」と「２２５」のうち権利者の年収に近い「２００」を基準にします。

②　同様に、義務者は自営業者なので、縦軸の右「自営」欄を見ます。そして、「８７０」と「８８７」のうち義務者の年収に近い「８７０」を基準にします。

③　横軸の「２００」の欄を上にのばした線と、縦軸の「８７０」の欄を右にのばした線の交差する欄は、「１６～１８万円」の枠内となっています。

⑤　標準的な養育費はこの額の枠内にあるので、当事者の協議では、その間の額で定めることになります。

⑥　ちなみに、子が複数の場合、それぞれの子ごとに養育費額を求めることもできます。求め方は、算定表上の養育費額を、子の指数で案分します。「子の指数」とは、親を１００とした場合の子に充てられるべき生活費の割合で、子の指数は０～１４歳の場合には５５、１５～１９歳の場合は９０となっています。
上記の例で養育費が１８万円とした場合、１６歳の子について約１１万２０００円（１８万円×９０÷（５５＋９０））、１０歳の子について約６万８０００円（１８万円×５５÷（５５＋９０））となります。

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