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養育費の目安(子1人0~14歳)

表1
 
子1人、年齢15~19歳まで(表2)
子2人、第1子及び第2子の年齢0~14歳まで(表3)
子2人、第1子年齢15~19歳まで、第2子年齢0~14歳まで(表4)
子2人、第1子及び第2子年齢15~19歳まで(表5)
子3人、第1子、第2子及び第3子の年齢0~14歳まで(表6)
子3人、第1子年齢15~19歳まで、第2子及び第3子年齢0~14歳まで(表7)
子3人、第1子及び第2子年齢15~19歳まで、第3子年齢0~14歳まで(表8)
子3人、第1子、第2子及び第3子年齢15~19歳まで(表9)
 

 
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権利者が10歳の子を養育しており、単身の義務者に対して子の養育費を求める場合を例にして、実際の使用例を説明します。
・権利者は給与所得者で、前年度の源泉徴収票上の支払金額は、210万5,000円でした。
・義務者は自営業者で、前年の課税される取得金額は、873万1,000円でした。

 

① 権利者は給与取得者なので、横軸の下「給与」欄を見ます。そして、「200」と「225」のうち権利者の年収210万5,000円に近い「200」を基準にします。

② 同様に、義務者は自営業者なので、縦軸の右「自営」欄を見ます。そして、「870」と「887」のうち義務者の年収873万1,000円に近い「870」を基準にします。

③ 横軸の「200」の欄を上にのばした線と、縦軸の「870」の欄を右にのばした線の交差する欄は、「10~12万円」の枠内となっています。

④ 標準的な養育費はこの額の枠内にあるので、当事者の協議では、その間の額で定めることになります。

 

 

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