離婚給付契約書の書式例

 
第１条　千葉太郎（以下「甲」という）と妻千葉花子（以下「乙」という）は、平成☐年☐月☐日協議離婚する（以下「本件離婚」という）ものとし、本件離婚に伴う給付等については次のとおり合意した。

第２条　甲と乙両者の間の未成年の子である長男一郎（平成☐年☐月☐日生、以下「丙」という）の親権者を乙と定め、今後同人において監護養育する。

第３条　甲は乙に対し、丙の養育費として、平成☐年☐月☐日から丙が満２０歳に達する月まで、１か月金☐☐万円の支払い義務があることを認め、これを毎月末日限り、☐☐銀行☐☐支店☐☐名義の普通預金口座（口座番号１２３４５６）に振り込む方法により支払う。

２　甲の乙に対する前項の養育費の支払いが遅れた場合、甲は乙に対し、支払期限の翌日から支払済みまで、年☐％による遅延損害金を付加して支払う。

３　甲は、前項に定める他、丙の入院や入学等、乙が特別の出費を要したときは、その支払いにつき協議して、直ちにその費用を乙に支払う。

第４条　乙は、甲が丙と面接交渉することを認める。その面接回数、日時、場所、方法等については、丙の福祉に慎重に配慮し、甲乙が協議してこれを定めるものとする。

第５条　甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として金☐☐万円の支払い義務があることを認め、これを平成☐年☐月末日限り、☐☐銀行☐☐支店☐☐名義の普通預金口座（口座番号１２３４５６）に振り込んで支払う。

第６条　甲は乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として金☐☐万円を、平成☐年☐月末日限り、☐☐銀行☐☐支店☐☐名義の普通預金口座（口座番号１２３４５６）に振り込んで支払う。

第７条　甲は乙に対し、下記不動産について財産分与する。甲は乙に対し、下記不動産につき財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。登記手続き費用は乙の負担とする。

 
第８条　甲および乙は、本件離婚に関し、以上をもって全て円満に解決したことを確認し、今後上記各条項の他名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしない。

第９条　甲は、本契約による金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。