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尊厳死宣言書を公正証書にする

「尊厳死宣言書」を公正証書にする方法が、延命治療を拒否して且つ関係者が責任を問われない様に配慮出来るとして、最近注目を集めています。

厚生労働省の調査では、事故や病気で余命6カ月以内の末期で回復の見込みがない脳死状態になった場合、「延命措置は望まない」、「どちらかというと望まない」と考える人が7割にものぼったそうです。尊厳死の難しさ

しかし、本人に延命措置は望まないという希望があったとしても、何の対策も講じなければ、その実現は困難なのが現状です。

家族の方は、たとえ本人の意思を知っていても、いざ延命措置を停止するとなると、なかなか実行には移せないのではないでしょうか。また、処置をする医師としても、本人の意思であると伝えられたとしても、法的な責任を問われることを恐れて応じてもらえない可能性もあります。

なお、尊厳死が認められるのは、「脳死状態」で、回復の見込みがない末期状態になった方とされております。従いまして、脳の一部機能が残っている、いわゆる「植物状態」では、意見が分かれるところではありますが、尊厳死は認められないと解される場合が多い様です。

さて、万が一、脳死状態になった場合には、苦痛を緩和する以外は医学的な措置をほどこさず、自然な死を迎えたいとお考えであれば、その意思を客観的な形で残す必要があります。

延命措置を望まないと言う意思表示は、生死に関わる非常に重要な内容になる為、トラブルを防止する意味で「尊厳死宣言書」として公正証書にすることを強くお勧めいたします。公証役場へ支払う費用は用紙代を含めても1万3000円程度です(公証人に、ご自宅や病院に出張してもらう場合は、出張費や交通費(実費)が別途掛かります。)

尊厳死宣言書を公正証書にする流れ

 

 
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